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かんてい通信

かんてい通信 第061号 題名:2016年地価公示雑感

 国土交通省から平成28年地価公示の結果が、3月22日に発表されました。
 全国平均の地価変動率を用途別にみると、住宅地△0.2%、商業地+0.9%、工業地±0%となっています。住宅地はわずかに下落しているものの下落幅が縮小し、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じています。
 また、全用途における地価上昇率の上位5地点は下記の通りとなっています。

順位        所在地 変動率
大阪市中央区心斎橋筋2丁目39番1 45.1%
2 大阪市中央区道頓堀1丁目37番外 40.1%
3 名古屋市中村区椿町1501番外 38.4%
4 大阪市中央区宗右衛門町46番1外 36.2%
5 名古屋市中村区名駅2丁目3603番 36.0%

 1、2、4位の地点は、外国人観光客の増加による、いわゆる「爆買」などの影響により出店需要が強まったことにより地価が上昇している地点です。
 3、5位の地点は、良好な資金調達環境などを背景に投資需要が旺盛であることの影響を受けて上昇している地点です。
 なお、3月26日に開業した北海道新幹線による影響は、地価には顕著に表れておらず、昨年に引き続き北陸新幹線の影響により地価が上昇している北陸地方とは明暗が分かれています。
 また、住宅地の変動率だけで見れば、1位は「虻田郡倶知安町字旭305番38外」となっており、これも外国人による別荘地の需要が旺盛であることにより、地価が上昇している地点です。
 次に、全国の全用途における地価下落率の上位5地点は下記の通りです。

順位        所在地 変動率
焼津市石津港町19番14外 △8.9%
2 常総市水海道山田町字八間西4722番4 △8.6%
3 常総市水海道諏訪町字八幡下東3162番5 △8.6%
4 榛原郡吉田町川尻字浜河原3043番9 △8.4%
5 磐田市駒場字流作新田7002番4 △8.3%

 1、4、5位の地点は、いずれも津波による浸水被害などの危険性が懸念される地域であり、需要が非常に弱くなっていることから地価が下落している地点です。
 2、3位の地点は、昨年秋の豪雨による鬼怒川の堤防決壊による浸水被害を受けた地域となっています。
 前記の結果を見ると、政府が観光立国を推進していることから、今後も上昇率上位の地点には、外国人観光客などの影響を受ける地点が入るものと思われます。
 一方、下落率上位の地点には、人口減少、繁華性などの衰退により需要が減少している地点のほかに、災害が懸念される地域が入り続けるものと思われます。
 2016.3.31(執筆者:不動産鑑定士 西田直樹)

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